1999-05-21 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
○瀬古委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、お配りしました資料の下の段を見ていただきますと、昭和五十四年度からどんどん精神保健費が減ってきているわけですね。これはあってはならないと思います。
○瀬古委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に、お配りしました資料の下の段を見ていただきますと、昭和五十四年度からどんどん精神保健費が減ってきているわけですね。これはあってはならないと思います。
○政府委員（伊藤雅治君） 市町村におきます保健婦、栄養士の配置につきましては、現状におきましては必要な地方財政措置につきまして関係省庁と協議をいたしまして対応を講じているところでございますが、平成十年度の地方交付税交付金の算定基礎といたしましては、標準団体、これは人口十万人当たりでございますが、事務職員分も含めまして、衛生諸費で六名分、高齢者保健費で二十九名分、合計三十五名分が計上されておりますが、
精神保健費につきましては、精神保健法に基づく措置入院及び通院医療の公費負担に要する経費として、四一二億二、二〇八万円余を支出しております。 このほか、結核医療費として、二八四億五、六四八万円余、疾病予防及び健康づくり推進、保健所、ハンセン病予防対策、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、一、〇六〇億四、二二五万円余を、それぞれ支出しております。
精神保健費につきましては、精神保健法に基づく措置入院及び通院医療の公費負担に要する経費として、四百七億千七百六十五万円余を支出しております。 このほか、結核医療費として、二百八十三億二千三百八十三万円余、疾病予防及び健康づくり推進、保健所、らい予防対策、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、千二百七十二億千二百六十八万円余を、それぞれ支出しております。
私は、精神保健費でお金が浮いたというのはいいことだと思うのですね。私の希望を言えば、そっくり七十一億円、社会復帰費に回してほしい、それくらいしないと追いつかない。四十億円というようなお金は、施設が今土地代も含めれば二十億ぐらいかかる、特養一つ建てれば二十億ぐらいかかるわけでありまして、二戸分というような程度の額でございますけれども、私は社会復帰関係でいえば画期的な額だというふうに思うのであります。
また、精神保健費などを見ておりますと財政規模が非常に小そうございまして、この範疇で福祉を十分展開しようと思えばやはり予算上もいろいろ問題があるというふうに考えておりまして、今後この法改正を契機にいたしまして、この保健福祉医療、保健福祉と、こうくっついておりますけれども、医療との間にはポツが入って、保健と福祉の間にはまだポツも入ってない、保健福祉、こういう並びで並びますので、やはり私は医療、保健、福祉
精神保健費につきましては、精神保健法に基づく措置入院費及び通院医療費の公費負担に要する経費として、四百四十四億三千五百十一万円余を支出しております。 このほか、結核医療費として、二百九十八億五千六百八十万円余、疾病予防及び健康づくり推進費、保健所費、らい予防対策費、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、千七十四億二百六万円余を、それぞれ支出しております。
精神保健費につきましてぽ、精神保健法に基づく措置入院費及び通院医療費の公費負担に要する経費として、四百五十八億三千五百六十一万円余を支出しております。 このほか、結核医療費として、二百九十二億四百九十四万円、疾病予防及び健康づくり推進費、保健所費、らい予防対策費、老人保健法による保健事業に要する経費等の保健衛生諸費として、千四十三億四千百三十四万円余を、それぞれ支出しております。
このうち大きなものは、何と申しましても国の予算にリンクしております老人保健費の七千二百億、それから老人保護費の二千百億でございまして、地方が自主的に行う単独の高齢者対策経費といたしましては、約九百十億円程度見込まれております。
ところが、老人保健費でやる場合は、国が老人保健医療費に出している二割、自治体が一割、あとの七割は拠出金と自己負担分と、こうなるんですよね。施設をつくるのでもあるいは施設を運営する費用も、これまあ国はうんと減りますわな、がっぽり老人保健医療費に肩がわりということになりますね。
政府の食料費、住居費、被服費等を合計すると、大体老人の一カ月の消費支出額が四万七千六百円程度かかるから五万円にしたのだということを聞いているのですが、それでは、例えば保健費とか通信、交通費というのは、これは老後といっても六十五歳から七十五歳、八十歳というときに、しかも今そういう方々は非常に元気でございますね。社交性も非常に豊かになっております。
それではお年寄りは医療保健費が必要でない、交通通信費が必要でないと言うのですか。人生八十年というのは総理がおっしゃっている。私はその点について、老後の生活の安定のためだ、世代間の公平あるいは年金の長期安定を図るためだ、そういう口実のために基礎年金も本当の生活の水準を維持していくものではなかったということを残念で仕方がないというふうに思います。
○柴田（弘）委員 総合的に勘案をされて五万円とされたと言うのですが、それでは総合的に勘案された中に老人の保健費と通信交通費というのは計算されましたか。
ですから、仮に来年度予算の編成について、マイナスシーリングで編成されようとゼロシーリングで編成されようと、社会保障費や社会福祉、医療・保健費等々についてはこれ以上の切り込みはしませんと言えますか。
ＰＴＡ会費、体育振興費、文化振興費、吹奏楽振興費、環境充実費、学年学級費、生徒会費、保健費、理科資料費、技家実習費、視聴覚費、美術材料費、大会派遣費、生徒会誌、給食費、学習資料、技家材料費と十七種類集めておりまして、この中学校では、学年それから男女によって違いますが、年間三万六千円から七千円ぐらいのものを集めております。
○矢原秀男君 時間がございませんので進めてまいりますが、八・二五％と四％の差の四・二五％を職員保健費から利子補給していらっしゃるわけでございますが、これの貸付実績及び現在の貸付残高はどうなっているのか、そして日本銀行納付金の——私これらの点を思いますときに、先食い的な行為ではないのか、費用の流用になると思うわけでございますけれども、この点、大蔵省にお伺いしたいと思います。
○茜ケ久保重光君 もう時間がないのであれですが、大臣いま言ったように非常に保健費が少ないんですね、聞いてみますと。だからどうにもならぬという。したがって、まあ、そういうのはみんないままでＰＴＡが負担しておったですよ。いろいろまだ問題はたくさんありますけれどもですね、きょうは給与の問題に限って指摘しましたが、先ほど大臣はかなり積極的な御答弁でありますので、一応行き先を見詰めております。
それから管理費としましては七十一万八千円でございまして、この中には管理費及び厚生保健費というものが含まれておるわけでございます。
内容といたしましては、やはり住宅費、それから医療保健費、それから生活援護といたしまして、これは現物給与も中に入っておるようでありまして、この生活援護の中に入っております給食、それから被服、それから通勤費、こういったものが金額としては一番多く出ておるわけでございます。
その中で重点的にあげられますものはやはり食料費と教育費、保健費がこれは一番ウエートを占めています。その中でどうしても削ることができないものというのに教育費を一様にあげていられるということ、このことを後ほど文部大臣にお尋ねいたしますが、あなたはこのことについてどのようにお考えになりますか。
住民税非課税世帯に対する母子保健費ぐらいは、すべて国の責任において国庫負担でみるべきであると考えるのでございます。 また、これに伴う事務費、運営費、定員の補充などについても何らの財源措置もなく、ますます地方負担に拍車をかけるということは、その実現の困難さを予想されるのでありますが、この点について厚生大臣の確信ある回答をお伺いしたいのでございます。
それから、学校保健費としては、学校安全事業の助成をはかるため、日本学校安全会の運営費に対する補助金を大幅に増額計上いたしております。 学校給食費は、準要保護児童生徒給食費補助につきましては、対象学童の拡大をはかるとともに、食費補助単価を増額いたしております。 夜間定時制高校夜食費補助につきましては、実施枚数の大幅な増加を見込んでおります。